日本ヘルメット工業会は、安全帽の製造業者団体として昭和39年に設立されました。
産業用、乗車用、自転車用をはじめとして、広くスポーツ、レジャーにかかわるあらゆる種類のヘルメットに関する技術的検討、各種の委員会への参加を通じて品質、性能の向上、並びにヘルメットの普及、発展に寄与することを目標としています。
また、リサイクル事業として、循環型社会形成基本法の趣旨に沿って、ヘルメットの産業廃棄物の排出を抑制し、熱エネルギー資源への転換利用及び残渣による建設材料への利用等をすることによって業界の社会的責任を果たすことに努力しています。
| 2024/11/07 自転車用ヘルメットの安全性に関する動画を公開いたしました |
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| 2024/08/09 日本ヘルメット工業会 夏季休業のお知らせ（２０２４年８月） |
| 2024/05/16 新たなヘルメットリサイクルの制度が始まっています。 |
| 2024/05/16 最新の広域認定証はこちらからご確認ください。 |
日本ヘルメット工業会は昭和32年にヘルメットの製造業者有志6社の連絡会を経て、昭和39年に設立（当時の名称・日本安全帽工業会）されました。
設立以来48年を通過し、参加会員も国内製造業社、輸入業社を含め27社の加入をいただき、我国唯一のヘルメットに関する工業会として発展してきました。
この間に、日本の経済ならびに社会情勢は、めざましい発展と変革を遂げており、当工業会もこのような時代の変化に適応し、日本を代表する工業会団体としてまいりました。平成8年に、工業会会則を全面的に見直し、改正を行い、更に多くの関係者、輸入業社の方々にも参加を呼び掛けています。
日本ヘルメット工業会は、従前の事業分野（産業用、乗車用、自動車用ヘルメット）にとらわれることなく、スポーツ用、レジャー用等のあらゆる分野のヘルメットに事業を拡大し統合した頭の保護具全般について充実した活動を展開してゆきたいと考えております。
当工業会は、ヘルメットの業者団体として関係官庁、関係機関に対する窓口となっており、ヘルメットに関する各種次の情報、国内及び諸外国の規格の制定、改正についての情報をいち早く入手する立場にあります。
また、国が制定した「循環型社会形成基本法」の趣旨に沿い、平成15年にヘルメットのリサイクルセンターを立ち上げ、令和4年に、環境大臣より廃棄物の処理及び清掃に関する法律の認定を受け、産業廃棄物「広域認定」を取得しました。
( 一社 ) 日本ヘルメット工業会はヘルメットに関する業者団体として、各種の規格 (JIS 規格、ISO 規格、厚生労働省「保護帽の規格」、消費生活用製品安全法の技術基準、製品安全協会の製品基準 ) 等の制定、改正等の委員会に参加して、原案の作成、審議などで関係官庁、関係機 関に協力しています。
ヘルメットに関する各種の技術委員会、研究会を開催して、ヘルメットの品質向上や試験・検査方法の研究及び調査を行っています。
労働安全衛生法、道路交通法、消費生活用製品安全法、PL 法等のヘルメットに関する法律について研究会及び関係機関に協力を行っています。
経済産業省、厚生労働省、警察庁、労働基準局等の関係官庁と密接に連絡を取り情報の入手、諮問に対する答申、業界からの要望等を行っています。
外国規格の研究、ヘルメットに関する技術資料の入手及び研究等を行い、ヘルメットの品質向上を行っています。
品質表示、警告・注意表示、また、パンフレット、マニュアル等を検討し、工業会の統一した意見、見解の検討を行い、統一表示の推進を行っています。
ヘルメットの年間販売数量・販売金額の集計及び統計資料、マーケット情報等の市場に関する情報の入手、分析及び検討等を行っています。
三原山噴火災害 ( 昭和 61 年 )、雲仙普賢岳大火砕流災害 ( 平成 3 年 )、阪神淡路大震災 ( 平成 7 年 )、東日本大震災 ( 平成 23 年 ) 等の災害時に災害救援物資として、ヘルメット等の救援寄付行為を実施しています。
使用済みヘルメットのリサイクルを行い、循環型社会形成基本法の趣旨に沿って、ヘルメットの産業廃棄物の排出を抑制し、熱エネルギー資源への転換利用及び残渣による建設材料への利用等をすることによって業界の社会的責任を果たすことに努力しています。
一般社団法人 日本ヘルメット工業会
〒113-0034 東京都文京区湯島 2-31-15 和光湯島ビル 5 階
FAX 03-5804-3126
MAIL info@japan-helmet.com
※お問い合せの返答は 1 週間程度のお時間を頂くことがあります。
※リサイクルシステムの具体的な利用方法については、お持ちのヘルメットメーカーまでお問い合せください。（会員製造・販売の製品に限ります）